Q & A
加入された方のQ&A
Q3前職の企業年金の資産を移換したい場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
退職された方のQ&A
Q6退職した後、一時金の受給を繰り下げていますが、氏名や住所が変わる場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
年金を受給されている方のQ&A
Q7年金を受給していますが、氏名や住所、受取口座が変わる場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
Q9「公的年金等の源泉徴収票」の再発行をお願いしたいのですがどうしたらよいですか
Q10年金受給者が亡くなった場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
事業所ご担当者のQ&A
Q12基金から退職後の手続きについて本人にどのような連絡がいきますか
Q13社員が在職中に６５歳になりましたが、基金への手続きは必要ですか
Q14従業員へ賞与支給がありました。基金へ届出の必要はありますか
福祉事業に関するQ&A
Q16児童就学祝金は、夫婦とも加入者ですが、扶養している親のみの請求となりますか
基金だよりに関するQ&A
Q19基金だよりが送られてきた封筒の宛名の氏名や住所が古いものだったのですがどうしたらよいですか
Q20基金へ住所の変更を届出ていないのに、基金だよりが新住所へ送付されてきたのはなぜですか
加入された方のQ&A
Q1出版企業年金とはどのような制度ですか
A出版企業年金は確定給付企業年金基金（DB）になります。公的年金の上乗せとして、あらかじめ約束された給付額を受けることができる企業年金制度です。新たに加入された方は「出版企業年金基金のご案内」をご参照ください。
Q2掛金の加入者（従業員）負担はありますか
A掛金の加入者（従業員）負担はありません。全額事業主負担となります。
Q3前職の企業年金の資産を移換したい場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
A前職の企業年金制度（「確定給付企業年金（DB）」又は「確定拠出年金（企業型DC」）をお調べのうえ、出版企業年金基金事務局にご連絡ください。
出版企業年金基金 業務課 電話番号 03-5259-9111（代表）
退職された方のQ&A
Q4退職後はどのような手続きをすればいいのでしょうか
A事業所から基金へ「資格喪失届」をいただいた後、2週間程度で基金の加入者期間に応じた一時金や年金の請求書、退職時の見込額、手続きの方法等のご案内を喪失届に記入された住所宛にお送りします。手続きの流れにつきましては「出版企業年金基金の各種手続きをご案内します」をご参照ください。
Q5基金へ一時金の請求をしましたが、いつ頃振込まれますか
A受付日から1か月半程度でお振込みします（請求書類に不備があった場合を除く）。請求書類に不備があった場合は電話または書面にてご連絡します。振込日の1週間ほど前に支払日と支払額が記載された「一時金裁定通知書」をお送りします。
Q6退職した後、一時金の受給を繰り下げていますが、氏名や住所が変わる場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
A「出版企業年金基金 受給待期者 氏名・住所 変更届」を出版企業年金基金の事務局にご送付ください。
氏名変更の場合は、住民票の写しや 運転免許証のコピーなどの新氏名が記載された書類を１通添付してください（いずれもコピー可、マイナンバーの記載がないもの（見えないもの））。
住所変更のみの場合、添付書類は必要ありません。
年金を受給されている方のQ&A
Q7年金を受給していますが、氏名や住所、受取口座が変わる場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
A「出版企業年金基金 年金受給者 住所・受取口座・氏名 変更届」を出版企業年金基金の事務局にご送付ください。
氏名変更の場合は、住民票の写しや 運転免許証のコピーなどの新氏名が記載された書類を１通添付してください（いずれもコピー可、マイナンバーの記載がないもの（見えないもの））。
また郵送先住所等を成年後見人等に指定する場合は、成年後見人等であることを証明する書類を添付してください。
上記以外の場合、添付書類は必要ありません。
Q8基金の年金には税金がかかりますか
A基金の年金は「公的年金等に係る雑所得」として課税対象となります。
所得税法上、基金の年金は国の年金と異なり「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出ができないため、源泉徴収の段階では扶養親族等の内容による控除が受けられず、金額の多少にかかわらず、一律7.6575％（基準所得税＋復興特別所得税）を源泉徴収しています。
なお、確定申告において各種控除を受けることにより還付を受けられる場合があります。確定申告に関するご質問は、最寄りの税務署へお尋ねください。
Q9「公的年金等の源泉徴収票」の再発行をお願いしたいのですがどうしたらよいですか
A電話にて出版企業年金基金事務局にご依頼ください。
出版企業年金基金 給付課 電話番号 03-5259-9111（代表）
Q10年金受給者が亡くなった場合はどのような手続きをすればよいでしょうか
Aご遺族の方が、すみやかに基金までご連絡ください。死亡日などを確認させて頂いた上で必要な手続き書類をお送りします。ご連絡が遅れますと、年金の過払いが発生し、後日ご返金いただく場合がありますのでご注意ください。
手続き書類のご準備できましたら基金宛に提出くださいますようお願いします。
出版企業年金基金 給付課 電話番号 03-5259-9111（代表）
お電話でご連絡頂きたい主な内容は以下のとおりです。
なお、手続きは原則、①配偶者（事実婚含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦死亡当時受給権者によって生計を維持していたその他の親族の順で、最も高い順位の方の名義で行っていただくこととなります。
・死亡者について（氏名、生年月日、死亡日）
・連絡者について（氏名、死亡者との続柄）
・手続者について（氏名、死亡者との続柄、手続き書類の郵送先住所）
事業所ご担当者のQ&A
Q11社員の住所が変わった場合、基金への届出は必要ですか
A現加入者の住所変更の届出は必要ありません。加入者の住所は退職時又は65歳到達時に登録いたします。
Q12基金から退職後の手続きについて本人にどのような連絡がいきますか
A当基金では、「資格喪失届」をご提出いただきますと、基金の加入者期間に応じた一時金や年金の請求書、退職時の見込額、手続きの方法等のご案内を喪失届に記入された住所宛にお送りします。
Q13社員が在職中に６５歳になりましたが、基金への手続きは必要ですか
A当基金の加入者資格は、６５歳に到達により資格喪失となりますので、「資格喪失届」をご提出ください。１ヶ月以上の加入者期間があると一時金の請求権が発生します。また、１５年以上加入者期間のある方は、年金の請求権が発生しますので、該当する請求書をご本人に直接お送りします。
Q14従業員へ賞与支給がありました。基金へ届出の必要はありますか
A賞与支払に対して掛金を賦課しておりませんので、届出は不要です。
福祉事業に関するQ&A
Q15結婚祝金は旧姓で請求が可能ですか
A結婚祝金請求書は新姓でご請求ください。受取口座欄は名義変更前であれば旧姓、名義変更後であれば新姓をご記入ください。振込時までに口座名義を変更された場合は当基金へご連絡ください。
なお、加入者の氏名変更については別途、事業所から「加入者関係変更届」の提出が必要となります。
出版企業年金基金 福祉事業課 電話番号 03-5259-9111（代表）
Q16児童就学祝金は、夫婦とも加入者ですが、扶養している親のみの請求となりますか
Aご夫婦とも基金の加入者であれば、同じお子様についてご夫婦それぞれで請求が可能です。１枚ずつ請求書をご記入の上、各々に添付書類を添えてご提出ください。
基金だよりに関するQ&A
Q17基金だよりの発行時期はいつですか
A加入事業所に勤務されている加入者の方については年3回（毎年4月、8月、1月）発行しています。
加入事業所を退職済みの年金受給者や受給繰下げ者や一時金未請求者の方などは年1回（毎年8月）のみ発行しています。
Q18基金だよりのバックナンバーを見ることはできますか
「「出版基金だより」のバックナンバー」に掲載しています。
Q19基金だよりが送られてきた封筒の宛名の氏名や住所が古いものだったのですがどうしたらよいですか
A基金の年金を受給中の方は「出版企業年金基金 年金受給者 住所・受取口座・氏名 変更届」を、それ以外の方は「出版企業年金基金 受給待期者 氏名・住所 変更届」を、出版企業年金基金の事務局にご送付ください。
氏名変更の場合は、住民票の写しや 運転免許証のコピーなどの新氏名が記載された書類を１通添付してください（いずれもコピー可、マイナンバーの記載がないもの（見えないもの））。
Q20基金へ住所の変更を届出ていないのに、新住所へ基金だよりが送付されてきたのはなぜですか
A基金（確定給付企業年金）は加入者や受給権者の住所不明者等について、企業年金連合会経由で日本年金機構や住民基本台帳ネットワークシステムから情報の提供を受けることが可能になっており、同情報に基づき送付している場合があります。
なお今後、住所や氏名に変更があった場合、年金受給者の方は「出版企業年金基金 年金受給者 住所・受取口座・氏名 変更届」を、それ以外の方は「出版企業年金基金 受給待期者 氏名・住所 変更届」を、必ず出版企業年金基金の事務局に送付して頂くようお願いします。
Q21既に出版関係の会社を退職したので、基金だよりの送付をやめて欲しいのですがどうしたらよいですか
A一時金の請求手続きを行ってください。
退職後に基金だよりを送付されている方は、受け取っていない年金原資等が基金に残っている方になります。法令上、基金は受給権者等に毎事業年度1回以上は業務概況を周知しなければならないため、毎年8月に基金だよりを送付しています（確定給付企業年金法施行規則第87条）。年金原資を一時金として受け取って清算すれば基金だよりは送付されません。
一時金請求書がない場合は送付しますので出版企業年金基金事務局にご連絡ください。「年金をやめて一時金で受け取りたいとき」も併せてご覧ください。
出版企業年金基金 給付課 電話番号 03-5259-9111（代表）
Q22既に一時金として受け取っているのですが、基金だよりが送られてきたのはなぜですか
Aまだ受け取っていない年金原資等が基金に残っている場合には基金だよりが送付されます。
年金原資等の状況を確認したい場合は出版企業年金基金事務局にご連絡ください（金額については書面での回答となります）。「年金をやめて一時金で受け取りたいとき」も併せてご覧ください。
出版企業年金基金 給付課 電話番号 03-5259-9111（代表）
なお、一時金を請求済みの方でも基金だよりの送付データ作成時点（基金だより発行の前月下旬頃）までに一時金の支払処理が完了していない場合は基金だよりが送付されます。
