手続きの流れ、必要書類
手続きの流れ
- ①事業所を退職したとき（退職したとき）
- ②事業所より退職した方の「加入者資格喪失届」を出版基金に提出
- ③退職した方が年金または一時金を受けることができる場合は、出版基金から直接ご本人へ請求書を送付（60歳前に退職された方が受給開始年齢（60歳）に到達した場合も同様）
- ④ご本人から出版基金に年金または一時金を請求
- ⑤出版基金からご本人へ年金または一時金をお支払い
年金または一時金を請求する際は、
請求書のほかに次の書類の添付が必要
- 1. 年金の請求書に添付する書類
○住民票、戸籍抄本、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの写し（いずれか一つ、
コピー可） - 2. 一時金の請求書に添付する書類
①住民票、戸籍抄本、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの写し（いずれか一つ、
コピー可）
②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（退職金の支給がある場合のみ） - 3. 「遺族給付金」請求書に添付する書類
①死亡を証する書類（コピー可）
②請求者と死亡者の身分関係を明らかにする戸籍抄本等（コピー可）
- 1. 受けられる選択肢
①一時金を受ける。一時金の一部だけを受けたり、繰下げをすることはできません。
②他の制度（※1）へ一時金相当額を移換（※2）し、将来年金として受ける。 ※1.他の制度とは、企業年金連合会、他の確定給付企業年金、確定拠出年金をいいます。 ※2.移換することができる期限は、加入者でなくなってから1年以内です。 - 2. 手続きの方法
退職等、基金の加入者でなくなったときに、基金から請求書を送付いたします。 - ①加入期間中に死亡したとき
- ②繰下げ期間中に死亡したとき
- ③年金を受給中の方が保証期間内に死亡したとき
手続き－方法
加入者期間が15年以上の方
| 手続きの時期 | 受け取りの選択肢 | 請求の手続き |
|---|---|---|
| 退職時（60歳未満） | ①一時金を受ける | ①請求手続きをする。 ※請求書は退職時に基金から送付します。 |
| ②一時金を受けずに繰下げ（※） | ②手続き不要 | |
| 退職後60歳になる又は60歳以降の退職時 | ①一時金を受ける ②年金を受ける |
①・②請求手続きをする。 ※請求書は60歳時（60歳以降に退職した場合は退職時）に基金から送付します。 |
| ③繰下げ（※）を継続する | ③手続き不要 | |
| 65歳になる | ①一時金を受ける ②年金を受ける |
①・②請求手続きをする。 ※請求書は65歳時に基金から送付します。 |
※「繰下げ」とは、加入者期間15年以上の方が、一時金を受けずに一定期間（1か月単位、最長65歳まで）おいておくことです。繰下げている期間は、年間2.5％の利子（繰下乗率）が付与されます。ただし、事業所が出版企業年金基金を脱退した場合は、繰下げすることはできません。
加入者期間が1年以上15年未満の方
加入者期間が1年未満の方
年金や一時金を受けることはできません。
※退職後、再就職先が「出版企業年金基金」に加入している会社の場合は、加入者期間が通算されます。再度退職した時点で1年以上となった場合は、一時金等の給付が発生します。
加入者期間が1年以上ある方が
死亡したとき
以下の場合、遺族給付金を一時金でお支払いいたします。
※加入者が死亡された場合は、請求書を送付いたしますので、ご遺族の連絡先をお知らせください。
